介護保険(通院等乗降介助)+介護タクシー事業の開業サポート

介護保険付きの介護タクシーとして行うには、介護タクシーの許可+ 訪問介護事業所(高齢者対象)または居宅介護事業所(障害者対象)の指定が2つが必要となります。

介護タクシーの許可だけでは、介護保険の通院等乗降介助の算定が使えず、運送だけになります。

また、訪問介護事業所(高齢者対象)または居宅介護事業所(障害者対象)の両方の指定、またはいずれかの指定を受けているだけでは、運送行為が行えず、また、通院等乗降介助の算定を受けることができないためです。

そこで、お客様の必要な状況に応じて、次のパターンを用意しておりますので、いずれのパターンをご選択ください。

<基本パターン1>

介護タクシーの許可と訪問介護事業または居宅介護事業の指定を初めて取得する場合。

①介護タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業)の許可申請(地方運輸支局)

②訪問介護員等の自家用有償運送事業の許可申請(地方運輸支局) ※任意

③訪問介護事業所(高齢者対象)の指定申請(役所) ※通院等乗降介助の算定届を含む

④居宅介護事業所(障害者対象)の指定申請(役所) ※通院等乗降介助の算定を含む

※③と④は、いずれか1つのご依頼でもOKです。

<基本パターン2>

既に、訪問介護事業または居宅介護事業の指定を受けているが、介護タクシーの許可を取得したい場合。

①介護タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業)の許可申請(地方運輸支局) 

②訪問介護員等の自家用有償運送事業の許可申請(地方運輸支局) ※任意

③通院等乗降介助の算定届(役所)

<基本パターン3>

既に、介護タクシーの許可を取得しているが、訪問介護事業または居宅介護事業の指定を取得したい場合。

①介護タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業)の許可申請(地方運輸支局)

②訪問介護員等の自家用有償運送事業の許可申請(地方運輸支局) ※任意

③訪問介護事業所(高齢者対象)の指定申請(役所) ※通院等乗降介助の算定届を含む

④居宅介護事業所(障害者対象)の指定申請(役所) ※通院等乗降介助の算定を含む

ただし、基本パターン1と3については、訪問介護事業または居宅介護事業の指定を受けるために、株式会社等の法人格、既に法人格をお持ちの場合は、定款変更手続きが必要になります。

以下の法人格を取得について、お客様のご都合に応じてご依頼いただくことができます。ご依頼されない場合は、ご自身で法人格または定款変更を行って頂くことになります。

⑥法人設立(株式会社、合同会社、NPO法人等)

※③④の指定申請にあたって法人の設立は必須です。

または

⑦法人の定款変更の手続き

※法人は設立しているが、定款の事業目的に記載がない場合は法務局で手続きが必要です。

何かご不明な点などございましたら、田村行政書士事務所までご連絡ください。

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